Ogura Manabu


債務上限引き上げは、8月2日に間に合わないことが確定した。そして8月2日からの福祉のための資金や企業に対する支払いが滞ってくる。米国財務省は最悪の事態に備えてメディケイドなど低所得者向けの生活保護のための資金を削るのか、退役軍人の年金を削るのか、それとも企業への支払いを削るのかを見当し始めている。

しかし、まとまらない。どちらかというと民主党が譲歩して債務上限引き上げ一括プランを変更し来年行われる大統領選の争点にさせないつもりだったのが、3段階引き上げに同意するまでとなった(すなわち、債務上限引き上げ問題は大統領選の論点となりうる)。

それでもなお共和党は譲らない。プランは共和党と民主党ほぼ同じで債務上限引き上げの時期と回数が問題であったが、一括引き上げの主張を取り下げて譲歩した民主党に共和党はどう歩み寄るのか。それとも歩み寄らないのか。共和党のその「譲れないもの」が何なのかよく分からなくなってきた。オバマを痛烈批判している不動産王ドナルド・トランプが言うように、「オバマ再選を阻むため一切妥協しないでデフォルトさせる」(低所得者や老人など知ったことか)ということなのだろうか。

アメリカは良くも悪くも世界の中心である。アジアやアフリカの小国が破綻するのとはわけが違うのだ。サッサと引き上げに同意してもらいたい。

しかしこれほどまでに金融界が静かなのも、オバマ大統領が銀行家に個人的に「デフォルトはない」と言い切っているからなのか。TVでも7月の税収入が多かったのでもう少し持ちそうだ、とか日本でいう特別会計から資金を調達可能なのであと1ヶ月くらいは大丈夫、とか裏が取れない情報が錯綜している。

なので8月2日以降に「財政は底をつきました。デフォルト宣言します」とでも言わない限り、「デフォルトするのか?しないのか?」という曖昧な話がずっと続くことになりそうだ。

コメントを投稿するにはログインしてください