Ogura Manabu
現在の資産価値を支えるものは連銀のQEであって経済成長が寄与する部分は一体どれくらいあるのだろう… というのがおそらく僕だけでなくファイナンシャル・アドバイザーであれば誰しも考えていると思う。

そして、もしアメリカのGDPが急上昇して「景気回復が堅調である」ということがデータからも証明されてたら(それは大変喜ばしいことではあるが)、QE終了に続く利上げが予想され株式や不動産などの資産価値はいったいどれくらい下がってしまうのだろう、とも考える。

景気が良くなったら資産価値が下がる… というこの矛盾。

もちろん、それはナントカ・ショックみたいな大げさなものではないことはわかっている。景気回復が地に足をついたものなら株式市場はそのニュースに下支えされ、アメリカの中央銀行が引き締めモードに入ったとしても良いニュースが悪いニュースを駆逐するかもしれない。

なんせ「景気は堅調に回復」というニュースを聞きたくて聞きたくて仕方ない投資家がワンサカいるのだ。待ちに待ったニュースが出てくれば、一斉に買い向かう投資家は多いだろう。

ただ、はっきり言ってQEでモルヒネ漬けとなっている資産が正当な評価を与えられるときは一体どのようなものなのか… 日本は2000年にゼロ金利解除してすぐにまたゼロ金利を復活した。ただそれは、ITバブル崩壊を端緒とする世界同時不況が原因だった。つまり外部要因だったのだ。

堅実な成長が報道されれば、株価は下がるという滑稽なことが起こらないといいのだけれど。

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