Ogura Manabu
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1%の富を独占する人たちを非難した「ウォール街を占拠せよ」運動はすっかり下火になってしまった。おそらく、あのような抽象的な怒りの表明は「怒ってるよ!」ということまでは分かっても実際に次のアクションにつながりにくい。詰まるところ富裕層への大増税ということになろうが、ウォール街を占拠しても議会決議を経なければ大増税とならないことは当然だ。

99%が大増税に賛成したら、すぐに大増税が決まったと思うのだがそうはならなかった。残り99%の人たちの中にも大増税に賛成する人もいて反対する人も居たのだろうし、そもそも99%のうち一体どれくらいがこの問題に関心を持ったのか分からない。

それこそこの問題を真剣に考えていた人が全体の1%しかおらず、残り99%は単に興味がないとか違うことで忙しいとかそういう人たちだったんだろうと思う。

そして次はスイスで同じようなことが起ころうとしている。「1:12イニシアチブ」である。来たる11月24日にスイスでは会社CEOの給料がその会社の最も低い給料の何倍まで得るのが適切かということについて国民投票(!!)する。

今アツイのは「12倍まで」すなわち同一会社内の最低賃金を1とするとその会社の最高報酬は12倍までという運動が展開されている。ちなみにスイスを代表する金融機関のクレディ・スイスのトップであるブレイディ・ドーガンはクレディ・スイス内の最低賃金の1812倍にあたる9,000万スイスフランをサラリーとしている。

もし最高賃金と最低賃金との1:12とすると規定されれば「法外な報酬」あるいは「法外な退職金」などに歯止めがかかると思う。しかし大きすぎて潰せない銀行に限ってそれを適用するならともかく、それ以外の起業に適用されるのであればスイスで起業するのは面白くない…となり人材流出がお起こる可能性はある。

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