Ogura Manabu
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香港ならでは、といいますか。

不動産仲介大手の中原地産の調査によると、不動産の購入に関して10人に6人が「今の価格から20%以上下落したら買う」と言っているという。

香港不動産は今年の2月をピークに高止まりしている状態で、取引はもう完全に干上がってしまって数ヶ月前には政府の不動産バブル抑止政策に反対してデモなんかをしていたが、その元気すらなくなってしまっている。

(ところで、昨年の11月ごろにこのブログで香港不動産の「落ちるぞ」コールをしている。僕が思ったほど新興国からの資金の流出は起きておらず、ドラスティックな下落にもつながっていない)

また「金利が上昇し始めたらすぐにでも売却する」と答えている不動産オーナーが48%もいることから一度金利の上昇が見られたら一斉にみんな出口を探す。それは不動産価格を更に下げることになる。

20%下がれば…というのは不動産価格が安定しているあまり日本では考えられない。まさに不動産が一種の資産形成のツールと化している香港ならではの数字だ。

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