Ogura Manabu
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アメリカの新規雇用者数が12月にたった74,000人にとどまった。11月の24万人から大幅に減少したことになる。しかし労働参加率が落ちたため(すなわち仕事探し自体を諦めた人が増えたため)失業率が6.7%となった。

今回、失業率は改善したものの新規雇用が生まれなかったことで「連銀はQE縮小はいったん停止するかもしれない=マネージャブジャブ政策は維持される」と考えてしまうのも無理はない。

ただ仮にもし連銀が「やっぱりQEは継続します」と言ってしまうとQE縮小を決定した時の巻き戻しで「連銀は経済を悲観的に見ているのか」という見方がひろまり、ひろくリスク資産が売られる展開になるだろう。

PIMCOのビル・グロスも、Bloombergのインタビューに答えて

たしかに6.7%への失業率改善は連銀が思っていたよりも改善時期が早いかもしれないが、連銀はこのままQE縮小を継続し2014年内に終わらせるだろう。

しかし金融市場との対話である「フォワードガイダンス」でも言われているとおり失業率が6.5%を切ったとしてもそれから相当期間政策金利は上昇させない。

見立てでは、2015年中の金利上昇はない。2016年になって0.25%の金利上昇が見られるのではないか。


答えている

とはいえ、一昨日のブログにも書いたとおりQE縮小や利上げはリスク資産にとっては福音である。

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