Ogura Manabu
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香港不動産市場。

2013年後半から不動産取引量が激減し、2013年は通年で6,187件となった。SARSのときの2003年のときの取引件数5,579件に近づきつつあるということはよく指摘されていることではあるが、不動産投資家は「様子見」を決め込んでなかなか動き出さない。

ただ、新築に関しては活況とは言えないまでにしても需要はある。新築物件を10-20%引きで売るのであるから当然だ。高くて買えない!と思っていた人たちに対して割引を提供したら思わず飛びついてしまった…という人がそれなりにいる、というのは想像に難くない。

しかしこの前も弊社のクライアントと盛り上がったのだが「結局、中国と香港は一蓮托生であるので中国がコケたら香港も同じくコケる、しかも中国以上に盛大にコケる」ということで落ち着いた。

大陸国内で行き場を失った中国マネーが香港不動産を買いあさりに来る、というおとぎ話がまだ息づいている以上は投げ売りはまだ始まらないだろう。

ちなみに、投資銀行や不動産業者のレポートによると2015年終わりまでに現在の価格から30%の下落、というのがコンセンサスのようだ。

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