Kobayashi Masayasu

2014年12月より日本において「トータルリターン通知制度」が導入されました。これは個人投資家が金融機関を通じて投資信託を購入した場合、投資信託の販売会社である金融機関が銘柄毎のトータルリターンを計算し、年1回以上を通知する制度です。なお、トータルリターンとは株式や投資信託などにおいて、キャピタルゲイン(評価・譲渡損益)とインカムゲイン(配当・収益分配金)を合算した損益のことを言います。

 

 

自分が本当はいくら儲かっているのか知っていますか?

 今さら何?って思われるかもしれませんが、日本の投資信託では実は今まで「自分が本当はいくら儲かっているのか?」という事がはっきりと明記されていなかったのですね。ご存知でしたか?この制度が導入される前までは、自分自身で計算機をたたきながら計算する必要がありました。(実際に計算されていらっしゃる方はほとんどおられないかと思いますが・・・)

「いやいや、毎月飲み代ぐらいの配当はくれるから助かるよ!」と言われている方も多いと思います。そういう方は要注意です。『配当』と聞くと皆さんはどういうイメージでしょうか?一般的には恐らくこうです。「自分の投資したおカネ」がしっかりと働いてくれて、その投資結果として「儲け」が分配されている、のだと。

 

『特別分配金』の正体

しかし実際に日本で販売されている人気上位の「毎月分配型投資信託」は、すべての商品がこうではない事が多いので注意が必要です。『特別分配金』として過剰に配当が支払われている事があります。

『特別分配金』・・・とても素敵な響きのある言葉ですが、実はこの正体は「お客様が保有する元本の切り崩し」なのです。「そんなバカな!」と思われた方も多いかと思います。その証拠にこの『特別分配金』には税金が掛かりません。当然です。「ご自身の元本切り崩し」なのですから。。。

この『特別分配金』+『普通の配当金』が皆さんがもらっている『毎月の分配金』なのですね。これはすなわち元本がだんだんと小さくなっていく事を意味しますよね。

 

解約する時に初めて気が付く

 この元本の切り崩しに気が付くのは皆さん一緒です。解約する時に初めて気が付きます。皆さんはきっと一様にこう感じる事でしょう。

「毎月順調に配当が出ていたのだから、投資が順調に行っていた証拠だ。なのにどうして、元本が減っているのだ?」

 ここで金融機関とトラブルが発生する事が多いですね。しかし銀行の担当者に言っても、「きちんと説明しました」。お客様側は「いいや、聞いていない!」と、この溝は深まるばかりです。結局、捺印をした細かい契約書をひっぱり出されて「お客様のご承諾はこうしていただいておりますね。投資は自己責任だと言いましたよね!」となる訳です。

 これが日本の方に多い「投資信託はダメだ」と絶望的に間違った理解をしてしまうメカニズムなのですね。

 余談ですが、この過剰分配は香港やアメリカ、イギリスでは金融関連法で禁止されております。どうして日本では禁止されないのかは、きっと「大人の事情」があるのでしょう・・・(笑)

 

これからはもう大丈夫?

 以上のようなトラブルが多く発生した結果、表題の「トータルリターン通知制度」がようやく発足したのですね。もうこれで安心!でしょうか?

この制度が適用されるのは2014年12月1日以降に買い付けを行った投資信託が対象となる事に注意が必要です。それ以前の投資信託に関して通知するかどうかは各金融機関の自主的な判断に任されています。

また、MMF・MRFなどの公社債投資信託、ファンドラップなどの投資一任契約・財形や確定拠出年金などを通じて買付けた投資信託、ブルベア型投資信託などはトータルリターン通知制度の対象となりません。(これらの投資信託であっても、トータルリターン通知制度の対象とする金融機関もあります)

 日本国が政治上の「大人の事情」により本気で国民のおカネを守るつもりがあるのかどうかは不明ですが、見た目の制度的には一歩前進したことには間違いないでしょう。

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